金融庁は銀行行政の衡平のため、各銀行融資先の信用格付を規定しています。
　金融検査マニュアルに拠るもので、次の区分に分けています。
　　　　　　�@正常先
　　　　　　�A要注意先
　　　　　　　　�A-1　その他の要注意先
　　　　　　　　�A-2　要管理先（ヨウカン）
　　　　　　�B破綻懸念先（ハケン先）
　　　　　　�C実質破綻先（ジッパ先）
　　　　　　�D破綻先
　なお、上記�A-2以下（要管理先を含む）は、不良債権で銀行法上は、開示債権と呼ばれています。




　 銀行融資に関する業務遂行として、各銀行は金融庁の債務者区分を受けて、銀行として各債務者区分の更なる細分化（概ね20区分前後）を行っています。その細分化された信用区分は、所謂「銀行格付」と言われるものです。
　　　　　　　備考）銀行の信用格付の区分「銀行格付」と、金融庁の信用格付の区分「債務者区分」は、
　　　　　　　　　　主従の関係で、全国統一の信用格付として、概ね整合性を保っています。

　○ 　各銀行は、自行融資先の「格付（銀行格付）」管理（貸出先管理）を厳重に行っています。
　　　これは、貸出先の信用格付により、その貸出先「債務者区分」に応じた貸倒リスクを、銀行会計に反映しているから
　　です。即ち「貸倒引当金」を各貸出先に応じて設定しなければならないことになっています。

　○ 　銀行にとって「貸倒引当て」は、貸倒引当損（費用）の設定により、貸倒リスクを予想債務（負債の部）に計上する
　　ことになります。その引当率は、貸出残高×引当率により計算しますが、その引当率は、概ね次のとおりです。
　　　　　�@正常先　　　　 0〜3％
　　　　　�A要注意先　　　 5〜8％
　　　　　�B破綻懸念先　　30％………貸出先について、信用格付が�A→�Bへ落ち込んだ場合は、銀行の引当率は急に上る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、貸倒引当損（費用）が急増！→銀行業績の悪化→執行部の威信減退へと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　つながるワケです。
　　　　　�C実質破綻先　　50〜70％
　　　　　�D破綻先　　　　100％




　　上記各項のとおり、銀行融資においては、貸出先の信用格付が極めて重要です。そのため銀行融資（貸出）に当たっては、
　いろいろ事細かに、銀行内規たる融資規則を設けて、融資債権の保全を図っています。

　○　決算書の検査
　　　当然に「国・地方団体が税金を徴収するための決算書」と、「融資をして回収を保全するための決算書」では、その
　　債権管理の難しさの度合いから、決算書を受け付けるときの「態度・反応」は、相当に違います。その違いを映して、
　　敏感な納税者は、「税務署向け決算書」と「銀行融資向け決算書」の2つのケースバイケースの「手抜き」をする結果に
　　なっています。
　　　否、無知な納税者は、おめでたいことに税金徴収用の「税務署向け決算書」で、踏み倒しもできる銀行融資を受けられ
　　ると思っている人が極めて多いのが現実です。これらの人は「融資?　必要な時に、銀行に税務署に出した「決算書」を
　　出せば、カネは借りることができる！」と信じ込んでいるのです。融資対応の決算書など、お金が掛るから望まない！と
　　云う考えがどこかにあります（それって経営者として、ある意味、経済合理性に適合しています）。

　　　銀行内部での「貸出先査定」において、このような謂わば「いい加減」な経営者は、金融円滑化法期限切れの後は極め
　　て厳しい評価を受けることになります。

　　　税理士事務所は通常、お客様の「融資対応は不要」と云う意に反して、「銀行融資対応」をする必要はないと考えるの
　　が普通です（お客様に対する�@忠実義務はちゃんと果たされています）。また「融資が必要なとき、急に「税務署向けの
　　決算書では、銀行はカネを貸しませんよ」と注意しています（お客様に対する�A注意・助言義務はちゃんと果たされてい
　　ます）。更に税務署向け決算書であっても、法令はちゃんと遵守しています（お客様に対する�B善管注意義務はちゃんと
　　果たされています）。このように、税理士もまた上記�@〜�Bの法定債務履行（義務）をちゃんと果たしているのです。

　　　銀行は当然に、銀行融資の「貸付先」に向かって、「こんな決算書ではダメです」と云うでしょう。結論としてお客様
　　は、税務署モードの決算書から、融資モードの決算書に、モード替えを迫られることになります。

　○　決算書の説明を要求
　　　中小企業の社長（経営者）は、経理を人任せで、決算書を理解していない人が多いと言われています（中小企業経営者
　　団体7団体）。ぜひ、自分で決算書を銀行融資課員に説明できるようにして下さい。そのためには、平素から「経理記帳
　　の所謂「丸投げ」は合理的なようで、合理的ではありません。所謂「自社経理」を徹底して下さい。因みに、「クラウド
　　会計」は、完全に「自社経理」体系です。仕訳指導が、インターネットの進歩によって「入力現場と指導現場」が、同じ
　　画面を見てコミュニケーションできると云うだけの話です。

　○　事業計画書の要求
　　　更に融資銀行は、通常、銀行融資の「貸付先」に、事業計画書の提出を要求します。つまり、事業計画の策定、及び
　　事業計画書の提出は、銀行融資の前提条件の一つです。事業計画なしでは、銀行融資は受けられません。事業計画書の
　　提出なしでは、銀行融資の話は進みません。そしてその事業計画も多くの場合、「合実計画」、又は「実抜計画」の事業
　　計画書でなければ、一年後の銀行モニタリング検査で「紙屑」として扱われることになります。その場合、融資は一括
　　返済に向かって舵が取られることになります。

　　備考：　上記各項目の窮状を救うため、最近、金融庁認定支援機関税理士らが活躍しています。御社の企業存続を掛けて
　　　　　の支援です。通常相場の費用が掛かることは、覚悟して下さい。創業支援の「格安」などの支援は望むべくもあり
　　　　　ません。難局にあり、経営常識を欠くと「嫌ならどうぞ」と云う経営環境にあることは、「自分さえ」の発想から
　　　　　は、感覚的に、遠いものがあります。

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