銀行融資に関して中小企業金融円滑化法、つまり『中小企業には多少無理でも潤沢に資金供給をせよ』という法律が2013年3月31日に期限切れになりました。その結果、2013年6月末88万社もの「融資返済計画のリスケ先」をその後は「中小企業経営力強化支援法」に引き継がれ、中小企業（経営者）の経営力の強化が求められています。このメニューでは、銀行融資を受けるに当り、銀行融資の「貸し手」銀行の考えを理解した上で、債務者「借り手」の正常な銀行融資と、事業の継続が続けるための情報を纏めます。

I　 銀行の与信規定
　銀行融資は「信用格付」に始まり、「信用格付」に終ると云われています。
　銀行内規である与信規定には、その信用格付に応じて、与信の限度、与信の許容範囲が細かく制限規定されています。
　主な規定領域は、次のようなものです。
　　　　・総与信額
　　　　・決裁権限（支店長決裁額は、概ね1,500万円迄。それを超えると本部決済となる）
　　　　・無担保許容額（所謂「裸融資」の許容額）
　　　 ・契約に基づく銀行融資額の返済方法
　　　 ・クレジットコスト（信用格付が下がると倒産確率が上がる。すると、調達資金の金利が上がる）


Ⅱ　「実質自己資本とキャッシュフロー」と「銀行融資先の信用格付」の関係
　実質の自己資本(B/S)が＋/－、実質のキャッシュフロー(P/L)が＋/－により、金融庁基準の信用格付けは次のとおり大きくは4つに分類できる













Ⅲ　 銀行の貸倒引当率
　銀行は、貸出先（債務者）の銀行融資の残高に応じて、貸倒リスクに対する貸倒引当金（負債性）を、設定しなければなりません。それは貸倒引当損（会計上の費用。しかし税法上の損金にはならない）の計上義務を意味します。銀行融資の借り手（債務者）の信用格付が低くて、会計上の費用が増えると、税金が安くならず、且つ銀行の財務諸表上、貸借対照表の負債が増え（財政状態が悪くなる）、損益計算書の費用が増えて収益表示が悪くなります。また税金も安くならないので貸借対照表上の未処分利益が税額引当分が減額して表示されます。銀行にとって、貸倒引当の増加は「良いことなし」なのです。

　昔、巨大スーパーが潰れる前、そのスーパーD某社への融資を「正常先」としていたU某銀行が、金融庁検査で、引当率5％から一気にそのD某スーパー全額融資分について100％になり、一気にU某銀行の破綻で潰れたエピソードがあります。

　銀行には、「不良債権率＝不良債権÷全貸出し額×100％」の管理があり、メガ銀行で2％以内となっています。またBIS規制により、自己資本比率では国内取引銀行4％基準、国際取引銀行8％基準のがあります。早期是正措置が働くと銀行経営の根幹が揺るぎかねない厳しい状況に追いやられます。


Ⅳ 　信用格付と債務者区分
　債務者区分とは金融庁検査マニュアルにある金融庁基準の銀行融資に関する信用格付「債務者区分」を指します。
　信用格付とは、その債務者区分に準拠して、その区分を更に細分化して、銀行融資の回収に関して信用管理をしています。
　その細分化した銀行内規による債務者の信用区分を、銀行内の用語としては「信用格付」と呼んでいます。　
　その信用格付と債務者区分により、銀行内では銀行融資スタンスが違います。特に正常先と不良債権先では尚更です。
　図式化すると下図チャートのようになります。

銀行融資の信用格付