１．銀行融資の行内承認ための稟議書
　　決算申告書の「読み手」は、税務署、銀行、株主等々。
　税務署への申告は、合法性が一番、多少の不備があっても致命的でなければ収受されます。
　銀行の融資審査に際しては、「貸出稟議書」が必須です。
　その内容は、個別に融資担当が記載して、上層部の決済を取付けます。

　2．銀行融資担当者の多忙さへの配慮
　　その内容は、決算書からも多く引用されます。超多忙な「銀行融資担当」の手間を省く「融資向けの決算書」は、融資の
　引出しに有利に働きます。「銀行融資担当」は一人300社以上の処理案件を抱え、超多忙です。そのため、融資事務向けの
　書類を、融資を受ける「借り手」が準備すれば、喜ばれます。

　3．決算書の「税務モード」と「融資モード」の違い

　　税務署への決算書は、税法に基づくため、銀行審査向けとは、違います。
　 ■例えば減価償却は、「赤字のため償却しない」ことは合法です。
　 しかし、会計原則（銀行融資の審査向け）では、減価償却は「規則正しく定期償却」が必用です。
　 税法上（別表16上）で未償却の部分は、銀行融資の審査向けでは、銀行が修正して読替えています（余計な手間が掛かる）。

　■税務申告添付の「事業概教書」は重要な融資資料の一つです。情報漏れ（記入漏れ）がありませんか？

　■税務署への「事業開設届書」の業種欄は、銀行では500種類に区分しています。
　　実態に即した区分（日本標準産業分類）の細目区分を、明確に記載していますか？
　　例えば「期末棚卸高」は、銀行では「標準」との乖離をチェックしています。異常値は、理由記入があれば納得、説明無し
　　なら、融資回収向け（借り手には不利）なように標準値に変更され、融資額が提示されます。

　 ■売掛の得意先、買掛の取引先は、住所も元帳残高に合うよう全情報を記入していますか？（税法では「摘まみ」記載）。
　　銀行では、取引先等の社名・住所で、帝国データバンク情報から、規模・経営状況等をチェックしています。住所がないと
　　チェックできません（その場合は、借り手に不利なように暫定処理されます）。

　 4．銀行行内の融資「稟議書」の記載情報の提供
　　　銀行融資担当者は、「借り手」融資申込者に融資を引出すため、「貸出稟議書」（行内書類）を準備します。
　　その記載事項に関する情報は、その融資担当者が、「借り手」の決算書等の情報を整理・収集して、個別記載します。
　　記載事項は概ね次のような内容で非常に詳細です。
　　　　　　　　　　 ➀「融資申込者」（債務者氏名、債務者区分・行内格付）、
　　　　　　　　　　 ➁「科目」（手貸し、証書貸付け、当座貸付け等）、
　 　　　　　　　　　➂「与信バランス」（与信内容（総与信、個別与信残）、見合い担保等、裸融貸付残）、
　　　　　　　　　　 ➃「預金」（月中入出金、平残、固定預金、フィー、ファンド収益、職域取引、付帯取引、代表者取引）
　　　　　　　　　　 ➄ 融資の大義名分

　　　　　　　※　付帯取引とは？
　　　　　　　銀行が貸出融資の際に求めてくる、上記➃項中の「付帯取引」の例示としては次のようなものがあります。

　　　　　　　銀行は付帯取引を通じて、「運転資金は巡回する」と云う論理を実行していると云う訳です。
　　　　　　　つまり、銀行が銀行融資を貸出して、その資金が買掛・従業員給与・納税に使われます。すると例えば買掛の
　　　　　　　相手は、売上先であり、その売上入金により、別の貸出先は資金を回収することになり、次にその回収された
　　　　　　　資金は、銀行に戻ってくると云う仕組みを指します。

　　　　　　　　　　　　　　イ）　売上入金指定
　　　　　　　　　　　　　　ロ）　買掛支払元受
　　　　　　　　　　　　　　ハ）　給与支払元受
　　　　　　　　　　　　　　ニ）　納税指定
　　　　　　　　　　　　　　ホ）　代手預かり
　　　　　　　　　　　　　　ヘ）　積立定期
　　　　　　　　　　　　　　ト）　非拘束性定期
　　　　　　　　　　　　　　チ）　代表者預金
　　　　　　　　　　　　　　リ）　職域取引（仕入先・従業員らの納税取引等）