ご利用が
可能な者 |
この特例制度を利用できるのは、次の①および②を満たす法人または個人企業です。 |
①
右欄の
適用制度
に適合する
こと |
次の（1）から（10）までのいずれかの融資制度の対象となる者
- （1） 新規開業資金
-
制限：
① 「技術・ノウハウ等に新規性がみられるものにかかる資金に限ります。
なお「新規性」については「新事業活動促進法」の規準により役所が判断します
② または「独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合 から出資を受けている者」にかかる資金に限ります。
- （2）女性、若者／シニア起業家支援資金
- 制限： ①「技術・ノウハウ等に新規性がみられもの」にかかる資金に限ります。
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- （3）再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
- 制限： ①「技術・ノウハウ等に新規性がみられもの」にかかる資金に限ります。
- （4）新事業活動促進資金
- （5）中小企業経営力強化資金
制限： 「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商 品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が 見込める方」で「新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」に かかる資金に限ります。
- （6）食品貸付
- 制限： ①「技術・ノウハウ等に新規性がみられもの」にかかる資金に限ります。
- （7）普通貸付
- 制限：上記6（食品貸付）の対象者にかかる運転資金に限ります。
- （8）海外展開資金
-
制限： 「海外直接投資」にかかる資金に限ります。
- （9）事業承継・集約・活性化支援資金
- （10）企業再建資金
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②
その他の
条件 |
次のいずれの要件も満たす方
（1）地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
- （2）税務申告を１期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
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| 融資限度額 |
4,000万円
※上記9（事業承継・集約・活性化支援資金）の融資制度に限り、別枠4,000万円となます
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| 返済期間 |
5年1カ月以上15年以内
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| 返済方法 |
期限一括返済（利息は毎月払）
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年利率
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ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます
売上高減価償却前
経常利益率 |
貸付期間 |
5年1カ月以上
7年以内 |
7年超
9年以内 |
9年超
12年以内 |
12年超
15年以内
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| 5%超 |
5.85% |
6.60% |
7.00% |
7.25%
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| 0%以上5%以下 |
3.40% |
3.75% |
3.95% |
4.10%
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| 0%未満 |
0.90% |
0.90% |
0.90% |
0.90%
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担保・
保証人 |
無担保・無保証人 |
| 備考 |
- 本特例による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができます。
- 本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、
全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。
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- 審査時に事業計画書をご提出いただく必要があります。
- 税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納されていることが必要です。
- 四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。
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