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TOP-PAGE 　・債務超過企業でも融資が可能に！　・金融庁基準の信用格付「債務者区分」　・各銀行の行内査定「銀行格付」とは
融資審査書類　・決算申告書（銀行融資モードのもの）　・銀行融資書類　・試算表　・資金繰り表　・融資残高推移表　・経営改善計画書
銀行融資の条件　・事業改善計画書（合実計画）の提出　・銀行によるその「事業計画」承認　・銀行による定期モニタリングへの適合
銀行融資の信用格付　・金融庁基準の信用区分「債務者区分」　・銀行行内格付と債務者区分の違い　・債務者区分ごとの貸倒引当率
金融庁認定支援機関とは？
銀行融資に必須の「事業計画」とは？　　・実抜計画とは？　　・合実計画とは？　　・事業改善計画とは？
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　　　　　金融庁認定支援機関税理士からの情報提供

012/8施行「中小企業経営力強化支援法に基づいて、中小企業の銀行融資リスケ先60～70万社のうち不良債権先、20～30万社の（倒産予備軍）の淘汰・生残り企業の選別が、実は概ね3年間のうちに行うとする政策が、中小企業金融円滑化法の期限切れを待って2013/4から始まりました。

　しかし穿った見方をすれば、その数が多すぎて物理的に考えても、とても銀行融資担当だけでは処理しきれません。そこで政府・金融庁は、2013/秋に謂わば「徳政令」を出してくれました。
　　①　債務超過であっても…
　　　　　金融庁基準の信用格付「債務者区分」が、
　　　　　不良債権たる「要管理先」や「破綻懸念先」であっても、
　　　　　「合実計画たる事業計画書」を出せば、銀行は独自の判断
　　　　　で融資継続をしても良い！
　　②　概ね5～10年で、事業の正常化を…
　　　　　その「合実計画」は、元々は「実抜計画」と言って、
　　　　　概ね3年で、窮境脱出を求めていましたが、
　　　　　中小企業に限り、経営正常化の期限が、概ね5年～10年
　　　　　の「合実計画」で良いものとする！
　　　　　但し、毎期定期の銀行モニタリング検査に適合すること！

　

債務超過でも、
事業計画書を出せば、
銀行の新規・追加融資が受けられます(2013/秋から)

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